宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
◆12番議員（武田元介君） もちろん詳細に、どこのどんな子がと、どういう家族構成の方がお困りだということをお聞きしようとは思っていません。ただ、宇和島のＳＯＳを発信している子供を見つけていく体制がどうなのか、あるいはそのＳＯＳを発信した子供に対してどう対応したのかというのをお聞きしたいと思って、事例の御紹介をお願いした、数例をね、つもりでございます。
◆12番議員（武田元介君） もちろん詳細に、どこのどんな子がと、どういう家族構成の方がお困りだということをお聞きしようとは思っていません。ただ、宇和島のＳＯＳを発信している子供を見つけていく体制がどうなのか、あるいはそのＳＯＳを発信した子供に対してどう対応したのかというのをお聞きしたいと思って、事例の御紹介をお願いした、数例をね、つもりでございます。
その背景としては，核家族化や共働き，独り親家庭の増加といった家族構成の変化により，ケアを担う大人が減少し，子供がケアの担い手にならざるを得ない状況にあります。 厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果，2021年４月発表では，中学２年生の5.7％，17人に１人，全日高校２年生の4.1％，24人に１人が世話をしている家庭があることが判明しました。
近年，家族構成が核家族化が進み，両親の共働き世帯の増加や特に女性の就業率の上昇から，放課後児童クラブの利用者が増える傾向にあります。 新・放課後子ども総合プランでは，2021年度までに約25万人分，122万人から140万人を整備し，待機児童解消を目指すとあります。 また，2023年度末までに約30万人分，122万人から152万人分の受皿の整備を図るともあります。
◆吉原敦議員 ちなみに私の住む地域では，要支援者あるいは防災士，看護師などの有無，年齢，家族構成などの情報をごく小さな地域で，個人情報取扱いに留意しながら共有しております。 昔で言う10軒組とか向こう三軒両隣とかという感覚でありましょうが，それでも誰が駆けつけてくれるのか，弱者にとっては不安な次第であります。身近に思える地域の防災組織や消防団との連携などを伺いたいなというふうに思う次第です。
マイタイムラインとは、台風や大雨などの災害に対し、家族構成や生活環境に合わせて、いつ・誰が・何をするかを得られる情報を基に、時系列で整理した自分自身の防災行動計画です。 自分の命は自分で守る自助の促進と、市民の皆さんの防災意識向上を促すため、マイタイムライン導入の検討を再度お願いいたします。
長期入居者の方々が高齢になり，入居当時市が定めた条例の規定に基づき入居後，高齢化に伴い体調の変化や家族構成の変化，長年の間に状況が大きく変わっております。 その中で，ここで具体的な例として１つ質問をさせていただきます。 長期入居者の方々が身体的障がいや高齢化に伴う体調の変化により，高層階，３階や４階での生活が困難になる。
◆１９番議員（坂尾眞君） 家族構成や産業構造によっても違うんでしょうけれども、旧宇和島市と３町の、この就学援助制度に対する申請率はかなり差が出ています。ぜひ旧町の小・中学校に対しても、特に申請をするような働きかけ、広報活動に、より以上の力を入れていただきたいと求めておきます。 それでは、５番目の生活保護行政について質問いたします。
まず、通告受理から支援の流れにつきまして、通告があった場合は、速やかに対象世帯の家族構成を調査し、学校・保育所等に通っている場合は、その関係者に状況確認を行うとともに、必要に応じ、近隣住民等への聞き取りも行い、連携した見守りや支援を行います。それらの状況は、伊予市要保護児童対策地域協議会において共有・協議され、要支援・要保護児童として登録された場合は、定期的な見守りや支援の対象となります。
現在は、核家族を中心とした家族構成が主流となり、時代ごとの交流の場が保ちづらくなってきていると言われています。 そこでお伺いする３点目は、本市において幼児期の保育をする環境として、地域社会との触れ合いの促進はどのように取り組んでいるのでしょうか、取り組んでいる事例についてお示しください。
回答率が３０．７％と低いんですが、関心の薄さを示しておりまして、世帯主が、６０代以上が７０％以上、家族構成は、単身または夫婦のみが４０％、水洗化しない理由、これは工事費が高いという回答が多数でございました。また、そもそも支援制度について、７０％以上が詳しく知らない、こういう状況だったようでございます。
３月議会の続編となりますが、御存じのように、マイタイムラインとは、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対して、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、どう行動するのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことでございます。
なお、家庭での食料等の備蓄は、家族構成など、各家庭の事情に合わせて考えてもらうべきことで、市がその内容を指示する性格のものではないと考えております。 ８点目の市の防災訓練に小・中学生の参加、福祉避難所訓練を取り入れてはとの御提言について申し上げます。
マイ・タイムラインとは、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのか、あらかじめ時系列で整理した、自分自身の事前の防災行動計画のことであります。万が一、大規模水害が発生する可能性が高まった場合、早目の避難が重要であります。
また、耐震改修事業と住宅リフォーム事業におきまして、所得制限を改定したことが要因で申請件数が減っており、地域経済の活性化という点からも、世帯内の家族構成や所得制限の緩和について再検討し、市民にとってよりよい制度となるよう要望いたします。 続きまして、産業経済部の審査におきましては、地域づくりマネジメント事業委託料について、成果が見えるような制度づくりについて再検討するべきとの意見が出されました。
少子高齢化の進展による人口減少時代を迎え、地域における家族構成や社会ニーズの変化、既存の住宅や建築物の老朽化に伴い、全国的にも空き家の数が年々増加をしております。空き家の中には、適切な管理が行われず、長期間放置された結果、防災、安全、環境、景観等の面から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家もあり、早急な対策の実施が求められています。
なお，市が自力執行した滞納処分は，平成30年度４月から７月までに，預金は執行10件のうち９件取り立て，保険は６件の執行のうち１件取り立てを行いましたが，いずれも市からの呼びかけに一切応答がない納税意識が希薄な滞納者に対して行ったものであり，滞納者の生活状況や家族構成などを十分調査し，生活に支障を及ぼさない範囲にとどめてのものでありますことを御理解くださいますようお願い申し上げます。
実際に避難する住民一人一人が自分自身の生活環境や家族構成に合ったオリジナルのマイ・タイムラインを進めています。 さらに，大人に向けてだけでなく，小中学生向けのマイ・タイムライン，逃げキッドも始まっております。河川関係者，学校関係者などが連携し，学校防災訓練などの学校教育の場で使われ，昨年は2,000人が作成したそうであります。
住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイ・タイムラインをつくる動きも出始めています。茨城県常総市では、関東東北豪雨で鬼怒川下流部の堤防が決壊し多くの住民が逃げおくれた反省を踏まえ、全国で初めて自治体として作成を推進しています。
県では、御荘地区沿岸の津波浸水想定区域に住む全世帯約２,７００世帯にアンケートを行うとのことですが、２０年の間には世帯の減少や家族構成、住民の年齢や健康状態など、大きな変化が生じると考えられます。 国勢調査と国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、愛南町の人口は、２０４０年には現在の半分に近い１万１,９４０人、６５歳以上の老齢人口の割合は５４.９％に増えるとされています。
高額医療費の算定等にも影響するため、所得、家族構成等、世帯の情報を転出先市町へ伝える必要がある。保険税は各市町で異なるが、資格管理については、国保連合会が時系列で管理できるようになる。そのための改修であり、負担金を計上した。また、国保税の徴収や相談等の対応も従来どおり行う。本市で滞納があった場合は、他市町で徴収はできないので、本市で徴収するとの回答でした。